商法・会社法は捨てていいの?

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ところで商法·会社法て出題が5問しかないのに範囲は広いですね…

めんどいし捨てていいですかね?

商法·会社法は捨てても問題ない?

結論から言うと、完全に捨てるのはやめて下さい

そもそも商法·会社法は計5問、合計20点しかありませんよね。たしかに民法や行政法に比べれば、点数配分が少ないです。捨てるという選択肢が出てきても不思議ではありません。

ただ私自身今まで何度も模擬試験なり受けてきて思うのは、たかが20点されど20点だなあと。実際試験勉強1年目は完全に捨てて模擬試験、本番の試験に臨みました。

その結果ほとんど正解することはなく、時たま全部外すという奇跡もよく起きてました(よく起こるのは奇跡とは言わない)。

そおいうわけで2年目には、商法·会社法を捨てるという考えを捨てました。

商法·会社法を捨てない方がいいのはなぜか

それではなぜ捨てない方がいいのか私の考える理由を説明していきます。

商法·会社法で0点だとなかなか心折れる

個人的に商法・会社法を捨てることに疑問を持ち始めたのは、模擬試験で商法·会社法が全滅というパターンが頻発したからです…

そして1年目の本試験本番でも、1問も取れませんでした…

全部2か3にマークすれば少しはとれるだろ!という声もありそうですが、もちろんその作戦で全部同じ数字にマークしたこともあります。

しかしそういう時に限って、1とか5ばかり正解とかになっていて噛み合わないんですよ(笑)。

あまりにこうも点数が0続きでは、メンタルやられましたね。

狭く浅い範囲の学習をすれば0点はない

これは私自身の体感の話です。ここ3年間の本試験の商法・会社法の難易度とそれ以前とを比べると、簡単だなと感じました。

正直今までは突っ込んだところまで聞いてくる問題も多く、コスパが悪いといっても過言ではありませんでした。おそらくそのせいで捨てる人が多かったんだと思います。

しかしここ数年は基本的な知識さえ理解しておけば、2問は正解できるレベルの問題が出ています。範囲をしぼって、深みにはまらず学習すれば確実に0点をとることはないと言い切れます。

商法·会社法は頻出部分だけ取り組む

設立

ほとんどの年で出てくるところがこの設立の部分です。正直ここは範囲もそこまで広くないですし、テキストでもだいたい最初に出てくる分野です。

ですから、心理的にも比較的取り組みやすいのかなという感じがします。

特に絶対的設立事項とか、変態設立事項の部分は頻出ですから、やっておいて損はありませんよ。

取締役·取締役会

この取締役の部分はちょっと範囲が広い感じはするんですが、いかんせんよく問われる部分ですのでピックアップです。

ぶっちゃけ余剰金とか監査役とかよりは、まだ取締役の方がイメージは掴みやすいんじゃないかと。

具体的には取締役会、取締役の役割とかこの辺はホントによく問われる部分です。問題集でも他の分野に比べると問題数も多いので、おすすめのところですね。

商法·会社法にはまりすぎないように

ここまで読み進めて来た皆さんに1つ大事なことを言っておきます。

絶対に民法、行政法を疎かにしてはいけません。

疎かにしない範囲で商法·会社法に取り組んでください。本末転倒になっちゃいますからね。あくまで主要科目に力を入れる。これは行政書士試験の勉強をするにあたって、忘れてはいけない原則です。

20点をとるか、100何十点をとるか、どっちをとるべきが言わずもがなですよね?

まとめ

この記事のまとめです。

  • 商法·会社法は捨てるべきではない
  • 完全に捨てると0点という可能性が高い
  • 狭く浅い学習でもしておけば0点はない

商法·会社法に関して、捨てる·捨てないの問題はよく語られています。それだけ完全に捨てて本番に挑む人もいるということでしょう。

たしかに捨てて合格する人も多いのでしょうが、私はやはり頻出分野だけでも浅めに勉強して確実に2問、3問とれるようにする方が絶対に望ましいと考えています。

この記事を読んだあなたもぜひ商法·会社法に取り組んで、合格をつかみとりましょう!

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