永住外国人生活保護訴訟~外国人も生活保護の対象になるのか?

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ヌメまさ
ヌメまさ

今日は外国人の生活保護についての判例ヌーか…

この判例について詳しく教えてくれヌー。

今回紹介する判例は外国人生活保護訴訟です。平成26年に出された最近の判例となります。

過去問などを見ても肢の一つとして出題されていますので、必ず理解した上で覚えておきましょう。

ただ問われるポイントは決まっていますから、その点をしっかり説明していきます。

外国人生活保護訴訟事件とは?

訴訟のきっかけ

永住資格を持つ中国人の女性が生活保護法に基づく申請をしたものの、市にそれを却下されてしまった。女性はこの決定を不服として争うことになった。

判決内容

  • 生活保護法に定められた国民とは日本国民を意味するものであり、外国人はこれに含まれない
  • 生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され、または準用されると解すべき根拠は見当たらない

外国人生活保護訴訟のポイント

押さえておくべき点は二つだけです。

  1. 生活保護法の対象に定められた国民とは、日本国民を意味するものであり外国人はこれに含まれない
  2. しかし立法の裁量を広く認めているので、外国人に対して法律をもって生活保護の対象とすることは禁止ではない

1つ目ですが現行法上、外国人は生活保護の対象とすると解すべき根拠は見当たらず日本人のみがその対象となるという解釈が正しいということです。

つまり税金で給付される社会保障については、財源の問題があり自国民を優先することも許されるということです。

二つ目のポイントですが、一方で法律をもって外国人に生活保護の支給を行うことを禁止するものではないとも解されています。現実に生活保護を受給している外国人はたくさんいますよね?それは立法の裁量が広く認められているためです。

ちなみにこの法律によって対象とするという文言は外国人の地方参政権の判例のところでも出てきます。こちらは現実的に実現はされておりませんが。

外国人の地方選挙権とは?

出題例

·生活保護法に定めた条文上にいう国民とは、日本国民のみならず外国人もこれに含まれると解される

·外国人には生活保護法の適用はないので、法律をもって生活保護の対象とすることも禁止であると解される

おそらく試験で問われるパターンはこの二つのパターンです。

生活保護法の対象となるのは日本人のみであるが、法律を制定することで外国人にも支給することができる。これを覚えておけばこの判例問題には対応できるでしょう。ちなみに答えは二つとも誤りです。

どこがどう誤っているのかしっかり確認しておいてくださいね。

まとめ

さて今回は外国人生活保護訴訟事件について説明してきました。めちゃくちゃ頻出というわけではない判例ですが、おそらく肢の1つとしての出題となりそうです。その場合確実に今回の押さえた知識で確実に正誤の判断をできるようにしておきましょう。

それでは今回の記事を参考に引き続き学習を続けてください。

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